東京都が東京アプリを始めました。
曰く、アプリのダウンロードと本人確認で11000東京ポイントを貰えるとのこと。東京ポイントは買い物にも使うことができます。
東京だけではありません。市民アプリを運営している自治体は他にもあります。
東京の隣の埼玉県。その中のさいたま市も市民アプリ「さいたま市みんなのアプリ」を行っています。図書館の利用者カードの機能など、あらゆる行政サービスをアプリに集約させています。
アプリを運営することで、市民にとっての利便性と、行政の事務効率の両方を向上させています。
注目すべきは、東京都もさいたま市も市民アプリと同時にデジタル地域通貨を発行していることです。
「東京ポイント」「さいコイン」「たまぽん」。
行政からの給付金や奨励金をデジタル地域通貨で発行しています。
また、自治体に認可された地域の商店街などでお買い物をすることでこれらのポイントを手に入れることもできます。
市民アプリも重要ですが、デジタル地域通貨はもっと重要で、私達の生活への影響が大きいと私は考えております。
これからの時代を生きるうえで、無視していくことはできないほどの存在感と市民権を得る可能性があると私は考えています。
先んずれば人を制す。遅かれ早かれ、デジタル地域通貨を使う日が来るのであれば、こちらから早めに飛び込むことです。
そのためにはまず、理解すること。
今回の記事は、多くの自治体向けにデジタル地域通貨のプラットフォームサービスを提供しているフェリカポケットマーケティング社の納村氏の著書「円より縁 地域通貨が示す新たな選択」を引用して制作しました。
デジタル地域通貨の目的とは？最大の特徴は、あえて「限定」すること。
デジタル地域通貨とは、特定の地域内でのみ利用できる電子マネーやポイントのことです。自治体が発行している場合もあれば、地域の商店街などが発行している場合もあります。
デジタル地域通貨の特徴は、あえて「限定」することです。
デジタル地域通貨を使うことができる地域、期間、店舗などを限定することで、通貨を発行する自治体側は、通貨を利用する市民側の行動に、自分たちの希望を反映させることができます。
例えば、
通貨を使うことができる地域を限定する。➡️地域で通貨を循環させることで、地域の経済を育てる。
通貨を使うことができる期間を限定する。➡️通貨を貯金させないで、使わせることで、地域の経済を活性化させる。
通貨を使うことができる店舗を限定する。➡️ギャンブルや浪費を防ぐ。特に行政の支援金や福祉の給付金を浪費させずに、適正な利用につなげる。
地域のボランティア活動や消防団などの地域活動に参加をしたら通貨を発行する。➡️市民が積極的に自分たちの地域に関わることで、地域コミュニティを活性化させる。自分たちの地域につながりと責任をもつように促す。
このように、あえて「限定」することで、地域の経済や地域コミュニティを活性化させるこ。このことがデジタル地域通貨の最大の特徴であり、目的です。
デジタル地域通貨の使用例：デジタル地域通貨によって渋滞と交通事故の削減。
デジタル地域通貨は、普段の買い物をお得にするだけではありません。
個人の生活だけでなく、その地域全体をより良くすることができます。
香川県高松市の公共交通「ことでん」は、交通系ICカード「Iruca」を使うことで乗降できます。
どの自治体もそうですが、香川県も朝と夕方の通勤ラッシュ時以外は、電車やバスを利用する人は多くありません。車を利用する人が多く、車の渋滞や交通事故が課題となっています。
その課題を解決するために、高松市は午前10時〜午後4時の間、Irucaを使って電車やバスを利用した人に対して、ポイントを進呈するというサービスを行いました。
その結果、車の交通量が緩和され、渋滞や交通事故の削減につながっています。
このように、デジタル地域通貨を適切に使うことで、良いまちづくりを行うことができます。
デジタル地域通貨を地域の多くの人に利用してもらうには？通貨を発行（付与）する主体を広げることができるかが鍵。
せっかく自治体がデジタル地域通貨を始めても、地域に根づくには地域の多くの人に利用してもらわなければなりません。
そのためには、多くの主体がデジタル地域通貨に関わり、様々な形で通貨を発行（ポイントを付与）できるかが鍵です。
地域のボランティア活動、地域の商店街での買い物、地域のスポーツチームの観戦や会場での買い物、地域交通の利用・・・
さまざまな場面でデジタル地域通貨（ポイント）を利用でき、付与されることで、地域の多くの人が利用します。
それによって、多くのデジタル地域通貨が地域に循環します。
地域経済を育てるとともに、地域のコミュニティを活発にすることにつながります。
デジタル地域通貨は地域の孤立を防ぐかもしれない。
デジタル地域通貨は、地域の多くの人に愛され、利用されることで地域の経済やコミュニティを活発にします。
買い物をお得にするだけでなく、まち全体を住みよくする「まちづくり」の機能もあります。
デジタル地域通貨は多くの人が地域に参加するきっかけになります。
地域で買い物をし、地域のボランティア活動に参加し、地域のイベントに参加し、地域のスポーツを応援し、地域の施設を利用するなどなど・・・
地域に様々なつながりを創ります。多くの人を地域とつなげます。
一つ一つのつながりはささやかでも、それが積み重なると強固になります。
より多くのデジタル地域通貨が地域の中を循環し、より多くの人々が地域に参加することで、より多くのつながりが積み重なり、地域の孤立が解消されるのではないか。
楽観的かもしれませんが、デジタル地域通貨に私は希望を抱いてしまいます。
