みなさんこんにちは。
昨今、財務省解体デモが日本各地で行われていますね。霞が関の財務省前ではもちろんのこと、近畿財務局前など東京以外でも行われています。
3月14日には全国10か所で同時に財務省解体デモが行われる予定です。
この国民の激しい怒り。その背景には最近の物価高と、政府の対応に対する不満があるのでしょう。
減税を行う気配がない政府やその背景にいるとされる財務省に対する怒りがフツフツと加熱し、全国各地で一斉にデモという形で沸騰しているのだと思います。
ところで、解体するとして、財務省のどの機能とどの機能を分離するのか？
その部分を共有することで、創造的な活動に結びつくように感じております。
なので今回の記事では、「解体した先」について、皆様と一緒に考える材料を提供したいと思います。
私は、「徴税権」を財務省から分離して、財務省とは別に「歳入庁」を創るべきだという、元財務省官僚の高橋洋一氏の考えこの記事で紹介したいと思います。
後述しますが、歳入庁を創設することは、私達の生活を豊かにすることにつながります。
歳入庁とは？
歳入庁とはなにか？それは徴税を行っている国税庁（財務省管轄）と、社会保険の徴収部門（日本年金機構など）を統合した省庁のことです。
社会保険には年金、健康、介護、雇用、労災の各保険があり、それぞれに徴収部門があります。一つ一つ統合し、最終的にはすべてを統合するべきでしょう。事務負担も減りますし、徴収もれが少なくなるからです。
歳入庁のメリットは、徴収もれを減らすこと。
歳入庁を創るメリットは、税金や社会保険料の徴収もれを減らすことです。
「社会保障費が足りないので増税すべきだ」という意見があります。
「高額療養費制度の負担引き上げをすべきだ」という意見もあります。
しかし、それらをする前にすべきことがあるでしょう。
それは本来納められるべきなのに納められていない税金や社会保険料をしっかりと徴収することです。
徴収もれを減らして社会保障費を安定させることです。それによってむしろ減税や社会保険料の負担軽減を目指すことです。
社会保険の徴収もれって、実際、あるの？
残念ながら、徴収もれが発生している可能性は大いにあります。
2007年に発覚した消えた年金問題では、当時年金事務を取り扱っていた社会保険庁のずさんな管理が白日の下にさらされました。
年金の徴収もれや支給もれ（本来もらえるはずの年金が支給されないこと）が発覚しました。
徴収漏れが大きいと推測されるのは、年金保険料です。
どのくらい徴収漏れがあるのかは、実際にはわかりません。データがないので誰にもわからない金額です。税金よりも捕捉率は低いと思われますので、何百億というレベルの単位ではなく、数兆円という単位だろうと私は推測しています。
何しろ、社会保険庁は過去の年金記録のデータをきちんと管理できていませんでした。消えた年金問題では、基礎年金番号に統合されていない記録が約5000万件もあることが発覚しています。
一方、国税庁は、国民の所得や税務データなどを徹底的に調査し、徴税を行っています。
国民の所得を捕捉する能力が高いとされていますし、今後マイナンバーカードの普及でさらに徴収漏れが少なくなるとされています。
税務署の人は、帳簿を見て、源泉徴収税を調べるのは普通の仕事ですから、ついでに調べれば社会保険料の納付状況もすぐにわかります。
歳入庁をつくって、徴収や調査を一元化すると、日本年金機構の徴収部門は必要なくなります。
年金の徴収など、日本年金機構が行っている事務を国税庁に統合し、新たに歳入庁を創設することで、年金保険料の徴収漏れが少なくなるとされています。
財務省が歳入庁の創設に抵抗・反対する理由
国税庁は財務省の機関ですが、日本年金機構と一緒になって歳入庁になると、内閣府の機関になるはずです。そうなると、これまで財務省が牛耳っていた国税庁の人事ができなくなります。
元財務官僚の高橋氏は、財務省は歳入庁の創設に反対していることを指摘しています。
なぜなら、歳入庁が創設され、国税庁が財務省の管轄でなくなると、全国の国税局の人事を財務省が行うことができなくなるからです。
平たく言うと、天下りのポストを大量に失うことになるからです。
とりあえず、歳入庁を創りませんか？
年金を例にしましたが、それ以外の社会保険についても同じです。
それぞれの社会保険の徴収部門と国税庁を統合し、歳入庁を創ることで、社会保険料の徴収もれを減らすことができます。
財務省から国税庁を分離し、各社会保険の徴収部門と統合して歳入庁を創る。
基礎年金番号と納税番号、銀行口座や証券口座などをマイナンバーカードと統合することで、税や社会保険料の徴収もれを減らす。
それによって、正しく納税や社会保険料の支払いをされている方が報われる社会になります。
社会保険料の徴収もれが少なくなれば、社会保障費の安定化につながります。
社会保障費が安定化することで、高額療養費の負担増加や増税といった議論を遠ざけることができます。
また、消費税や社会保険料の引き下げの議論を始めやすくなります。社会保障費を安定させる名目で消費税が引き上げられたのですから、社会保障費が安定したのであれば当然引き下げられるべきでしょう。
皆様はどうお考えでしょうか？
